やっぱりマズいと思うんだが。１０３万円の壁を一気に１７８万円にするってのは。

　今日の掲載記事は京産大の八塩教授。そもそも論として「減税の仕方」が問題じゃないかという指摘。

　１０３万円の壁を７５万円増額して１７８万円にすると、７５万円分基礎控除が増えて減税効果があるけれど、これは逆に考えれば減税分だけ給付を行うのと同じことだから、年収２０００万の人は３２万円強、「毎年」国から給付を受けるのと同じこと、と考えられるのだそうだ。

　同様に年収に応じて、年収が多ければ多くの給付、だんだん少なくなって行くのだけれど、ナント！　当たり前だが税金を払っていなかった低所得者は一銭ももらえない、って仕組みとも考えられる。

　もっとも、今までは無税で働けるのが１０３万円までだったから、それが１７８万円まで広がれば７５万円！も丸々収入が増えるじゃないか、とも言える。低所得者ほど効果は大きいんじゃね、とも見える。

　だけれどちょっと待て。それは自分で汗水垂らして働いた結果収入が増えたんであって、上の年収２０００万円の人は今までと全く同じ働きでも「自動的に」年に３２万円も手取りが増えるんじゃわい。これはイリュージョン！！

　もう一つの記事はアジア成長研究所の八田理事長。

　こちらは大学生等の親の扶養控除に関して書いているんだが、今の制度では学生のアルバイトなどの収入が１０３万円を１万でも超えると、親の扶養控除から外れて、親の年収から６５万円分の特定扶養控除が無くなる。

　そうすると親の税率に応じて、例えば２０％の人ならば１２．６万円、税金がたくさん取られる事になる。つまり世帯で考えれば１万円増えて１２．６万円減る。都合１１．６万円の損になる勘定だ。税率が高い人ほどこの損は大きい。

　これを逆に考えれば１点目と同じ事情が見えて来る。１０３万円の非課税枠が広がれば扶養控除から外れるケースはどんどん減って、親が高収入者なほど現状では掛かる税金が掛からなくなる。つまり高収入の人ほど得をする構図だ。

　それは、例えば上記であれば、子供が１０４万円分働いて１万円分の収入が増えた場合、親の扶養控除から１万円だけ減額する。そうすると上記は税率２０％の人だったから、親は２千円税金が増えるけれど、世帯で考えれば８千円のプラス。

　同様に子供がたくさん働いたらそれと同じ額だけ親の控除を減らして行って、世帯で考えれば差し引き常にプラス、という方式だそうだ。これならプラスはプラスでも高収入の人の方が引かれる税額は大きい。もっとも社保の件があるからそちらの対応も必要だが、と先生は言っている。

　私は大いに疑っているんだが、国民民主党にしたって選挙前には政権のキャスティングボードを握ることになるなんて想像もしなかったんじゃないか。だから公約に「言ったもん勝ち」的な政策を高々とかがげてしまって、今になって引っ込みがつかなくなってるんじゃなかろうか（笑）。

　与野党問わず政治家にはその道のプロもいる訳で、上記の先生方が言っている事も当然知識として持ってるんだろう。だからもし自分が政権与党ならここまで極端な政策なんか掲げなかったに違いない、と私は思っている。

　野党の最大の武器は内閣不信任だろうが、今の野党ではうっかり総退陣でもされた日には大騒ぎなんだろうから、結局自民党からはとっくに足元を見られているんだろう。まあ喧嘩は相手の腹を見切った方が勝ちと古来決まっている。

　色々強気なコメントを重ねてとうとう席を蹴ったりしてるけど、もう少し庶民、特に低所得者に実のある働きをして欲しいと思うのだが。