政治資金と直接の関係はないが、話の順序として「日本私立学校振興・共催事業団」という組織がある。というところから話を始める。
その筋の人は「私学事業団」あるいは単に「事業団」と呼んでいるが、いかなる組織なのかはＨＰでも見ていただくとして、ここは私立学校が寄付金を受け取る時に大変重要な枠割を担っている。
学校法人は公益事業を行う建前？なので、その本来的な活動による収益は非課税で、当然集めた寄付金も非課税。
さらに寄付金を出した側の法人や個人も、一定の決まりの中で、その寄付金額について全額損金算入ができたり、一般の寄付金とは別枠で損金算入ができるなど、特に優遇されている。
ただ、税額控除を受けるには一手間必要で、その際に上記の「事業団」が一枚かんで、制度の適正を担保する仕組みになっている。
ごくかいつまんで言うと、寄付する人は「寄付申込書」と「寄付金」を寄付する学校法人に出すのだが、学校法人はそれを一旦「事業団」に渡さなければいけない。そうすると「事業団」は寄付した人に「領収書」を発行する。寄付した人はこの事業団からの領収書をもって税金の減免を受けられることになる。
学校法人はそのお金を使いたいときに事業団に申請して、改めて事業団から振り込んでもらう、ということになる。
で、この仕組みを政治資金でも使えばいいんじゃね？
という話がしたくて、回りくどい説明をした訳。読まされた方も迷惑だったでしょうが、要は上記の「事業団もどき」を作って、全ての政治資金としての寄付金とかパーティ券代とかはその「もどき」を経由して、受領書も「もどき」が発行すればいつもニコニコ明朗会計が実現できるのではなかろうか。そして事業団もどきは月１とか定期的にそのお金の出入りを生のまま公表する。そうすれば後から辻褄合わせもできないし。
お金を出した方には税制上のメリットをつけてやれば良いのではなかろうか。そうすれば寄付をする動機づけになるし、寄付した側、政治家、事業団もどき、この３社の帳簿はピタリ一致するはずで、そこから外れた金がもし政治家側にあれば、それは政治資金じゃなく個人の収入として認定して課税する、って言うのは如何。
政治資金規正法とか成立要件が難しい物を適用しなくても、これだと一発で脱税とか所得税法違反とか適用も簡単だと思うし、意外と自分では気に入っているんだけど。
さらに言えば政治家が使途を明かしたくないお金がどうしても必要ならば、それもごちゃごちゃ言わずに「使途不明金」で処理することも認めてあげて、ただしその分は所得としてしっかり税金を納付していただく。必然的に政治家の事務所も税務署や国税の定期的な、あるいは不定期の調査対象になりますわね。
私学事業団を絡めた税額控除の仕組み自体は財務省が作っているのだろうから、やる気になれば制度設計なんてほとんど必要ないし、そんな大袈裟な組織が必要な訳でもない。
と勝手な妄想を書きましたが、現状の修正とかパッチを充てるようなことで済ませずに、おおーっ！てくらいの変化が欲しいもんですな。
