パーティ券収入が裏金になったことで政権が倒れるかどうか、みたいな話になっているから、ここは何か一言口を挟んでおきたくなって。
このパーティ券、なぜこんな物が政治資金集めの本道みたいになったのかは、報道で知る限り、政治と金をめぐる歴史の中で企業献金が禁止されたからだそうだ。それまでは派閥の領袖とか組織の大物とかがまとめてごっそりと、企業を中心に集金していた。
でも今回話題のパーティ券にしても、実態は形を変えた企業献金ではないかと思うがどうだろう。
企業でも個人でも政治資金規正法によって、20万円を超える寄付をするとその会社名や氏名が公表されることになっている。（ちょっと正確じゃないかも）
その制約があるから企業も個人もパーティ券の購入を頼まれれば20万円以内で引き受けるというのが建前だが、私が見聞きしたケースでは、子会社、関連会社、取引企業などへ上手に振り分けることで100万でも200万でも、その意思があれば引き受けることは容易だし、そんな会社が100社もあれば1社平均10万でたちまち1000万。
ではそんなことをする企業の狙いは何か。結局は広い意味での利権ということになろう。そんなことが連綿と生き残っているのは、私には民主主義が（あるいは民主主義の意義の理解が）未熟なせいと思えて仕方がない。（ちょっと偉そう！）
日本の国政は代議員制で、総理大臣もその議員が選ぶのだから、私たちの政治的な意思はその議員によって実現される理屈になっている。私たちは議員を応援することでしか自分の意思を国政に反映させることができない。
では「応援」とは何だろう。第一義的には投票すること。次にはほかの人にもその議員へ投票するよう依頼することかと思う。では、この議員が当選した場合、思い切り活動してもらうのに何が必要かといえば、直接的には「金銭」である。私たちは投票するのと同程度にダイレクトに資金援助することも選挙民として本来あるべき態度ではないだろうか。このあたり、アメリカの大統領選挙では、ＴＶを通じて見聞きする限り誠にはっきりしている。
でも日本ではそもそも寄付の文化というのがほとんどない。これには宗教的な影響も大きいと思われるが、結果として議員は企業に利権をちらつかせてお金を引き出すしかない、という構図が浮かび上がる。
そう考えると、裏金は100%いけないことだが、活動資金の源泉については選挙民たる我々も考える余地はあるだろう。国政なら少なくとも万の単位の票があるのだから、一人100円の寄付があれば数百万円など簡単に集まる理屈ではある。
